企業の運転資金や設備資金に対する需要は
後退したとの認識。


また日銀は７月に企業金融支援の特別措置を
12月末まで延長することを決定。
来年以降の扱いは企業の資金繰りの
動向などを見極めたうえで、今秋にも改めて判断するとのこと。

景気の現状・・・
「下げ止まっている」との見解。


景気の先行き・・・
「次第に持ち直しに向かうと考えられる」として据え置き。
先行きは輸出や生産の持ち直しの背景に
「海外経済の改善」を新たに盛り込み、
中国の経済動向や米住宅市場の改善を反映。

消費者物価の先行き・・・
「当面、下落幅を拡大していく」とのこと。

国内民間需要の先行き・・・
前月の「弱まっていく」から
「弱めに推移する」に。といっても表現上の変更だけか。
経済対策の効果がではじめ、大幅に減少した設備投資も
いずれ持ち直す可能性があるとの見解。
企業収益や雇用・所得環境は厳しさを増しているが、
加速度的に落ち込んでいく状態ではないとみている。

消費者物価・・・
前年に石油製品価格が高騰した反動から
「当面、下落幅を拡大していく」との見解。

輸出と生産・・・
「大幅に落ち込んだあと、下げ止まりつつある」と指摘。
３月の輸出や生産に関する指標がやや改善したことを反映。
先行きについても「内外の在庫調整の進ちょくを主因に、
下げ止まりから持ち直しに転じていく」とのこと。

内需・・・
「設備投資は大幅に減少している」と指摘。
雇用・所得環境の厳しさから
「個人消費は弱まっており、住宅投資も減少している」との認識。



 

金融・・・
企業の調達コストを「昨年末に比べ低下している」と指摘。
利下げやコマーシャルペーパー購入などの
日銀の政策対応の効果が出てきたと判断した。

景気の個別項目・・・
足元の輸出と設備投資が「大幅に減少している」との判断を維持。
生産も「減少幅はさらに拡大している」に据え置き。
企業収益は08年10—12月期決算を踏まえ、
前月の「悪化を続けている」から「悪化幅は拡大」に表現を変えた。

金融市場動向・・・
国債レポ金利が「振れやすい動きになっている」と指摘。
期間（ターム）物の銀行間金利は「高止まりを続けている」とした。

企業の資金調達環境・・・
「資金調達コストは昨年末ごろに比べれば低下している」とし、
コマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行は「一 部に改善の動きがみられる」と。
一方、「下位格付け先のＣＰ・社債発行は前年割れを続けているほか、
中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸出態度が
厳しいとする先が増加している」との見方を示した。

無担保コール翌日物金利・・・
「極めて低い水準にあるが、緩和度合いは低下している」との認識を維持。

 

輸出・・・
「大幅に減少」と表現するのは2001年４月以来。
日銀がまとめた昨年12月の実質輸出は 前月比9.8％減少。
生産に対する見解の「減少幅はさらに拡大している」は
前月の「大幅に減少」からさらに後退。
内外需の急速な悪化を受け、
この先も「悪化を続ける」との厳しい見方を示した。